災害時の電力復旧に向け自治体が連携を確認 能登半島地震の教訓を生かす

最大4万戸が停電した能登半島地震での教訓を生かそうと、自治体の関係者らが13日、重要なライフライン・電力の復旧に向けて災害時の連携を確認しました。

北陸電力送配電が開いた説明会には県や嶺北各市町の災害担当者らが出席しました。

この中で北陸電力送配電の担当者は、1月の能登半島地震では、電柱の位置情報などを確認できるシステムを活用し、土地勘のない作業員でも現地でのスムーズな復旧作業が可能になったことを報告しました。

電柱の倒壊などで最大およそ4万戸が一時停電したものの、1か月後にはおよそ9割を復旧することができたということです。

■永平寺町防災安全課 高島大進課長補佐
「電力はライフラインとして重要だし、重要施設などになるべく早く電力を供給するために、このように連携が確認できると迅速に対応できるのではないか」

災害時の迅速な電力復旧には、工事車両が現場へ向かう際のルートの確保が重要となることから、北陸電力送配電では、今後も自治体と連携しながら災害時の対応を強化したいとしています。