実効性に県議会から疑問の声　再処理工場の完成前提は"他力本願"　関西電力、使用済み核燃料の県外搬出計画

関西電力の使用済み核燃料の新たな搬出計画について、県議会からは再処理工場の完成を前提とした計画の実効性に疑問の声が上がっています。

17日開会した県議会の全員協議会では、関西電力の水田原子力事業本部長らが使用済み核燃料の新たな県外搬出計画について説明しました。新たな計画では、2030年度までの3年間で青森県の再処理工場に運び出す198トンに加え、再処理研究のためフランスに搬出する量を400トンと2倍に積み増しています。

■民主･みらい 渡辺大輔議員
「再処理工場は他力本願というか、仮定の下のロードマップ。つまり確定されたものはないと認識している。ここでもって実効性のあるものというのは足りない」

一方で、27回にわたって完成延期を繰り返している再処理工場の完成が前提となった搬出計画に、議員から疑問の声があがりました。

また、2030年ごろ操業するとした中間貯蔵施設の候補地について、関西電力は「チームを増強して対応にあたっている」と述べるにとどめました。

なお、杉本知事は議会冒頭の説明で「内容を精査し、県議会をはじめ立地市町などの意見を踏まえ、計画の実効性について厳正に判断してまいりたい」と強調しました。