来年2月までに示すよう県が関西電力に要求 使用済み核燃料の搬出計画「実効性あるものを」

関西電力が今年度中に示すとしている、原発の使用済み核燃料の新たな県外搬出計画について、杉本知事は、来年2月の定例県議会の前に提出するよう求めています。

■杉本達治知事
「六ケ所村の再処理工場の暫定操業計画についても、例年2月に出されているものを前倒して日本原燃が発表した 国と事業者の間で配慮しながら進んでいると認識している 2月議会の前に出してと時期を切った」

26日の会見で杉本知事はこのように述べ、来年2月17日から始まる2月議会で議論するため、開会前に示すよう関西電力に求めたと説明しました。

関西電力は、去年10月に使用済み核燃料の県外搬出計画を県に示しましたが、青森県六ケ所村の再処理工場の完成延期を受けて1年も経たずに行き詰まり、新たな計画を年度内に県に示すとしています。

一方、北陸新幹線の敦賀以西の整備をめぐり、来年度中の着工が困難となったことについて、杉本知事は、京都が懸念材料の一つとしている地下工事の発生残土を、敦賀港の鞠山南地区の拡張など県内の公共工事に活用することも検討したいとしました。