いじめ不登校問題で調査委員会が答申　再発防止に向けた体制整備など求める　生徒1人がPTSD発症、敦賀市内の中学校

敦賀市内の中学校で生徒がいじめを受けて不登校になった問題で、市の調査委員会は11日、「いじめ重大事案」と認定し、再発防止に向けた仕組みを整えるよう市教育委員会に答申しました。

この問題は2022年2月から3月末にかけて、敦賀市内の中学生が「同学年の生徒数人から避けられる。陰口を言われる」と担任に訴えたもので、学校の指導でいじめはなくなったものの、生徒は同年8月末から再び精神的不安に陥り、同年9月ごろから不登校になりました。その後、病院でいじめが原因の心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたということです。

生徒は翌年になっても不登校の状態が続き、オンラインや個別での指導を受けながら学習を続け、その後、中学校を卒業し、現在は高校に通学しているということです。

調査委員会は生徒のケアやいじめの早期発見、被害拡大の防止につなげる学校の体制づくりが不十分だったと指摘した上で、再発防止に向けた仕組みを各学校で整えるよう提言しました。

敦賀市教育委員会の花木秀実教育長は答申を受け「提言で検証されたことに基づいて今後、真摯に対応したい」と述べ、再発防止策をまとめ、市内の小中学校で実行していく考えを示しました。