県議会「国は厳しく指導を」　全会一致で意見書案可決　関西電力の使用済み核燃料搬出、今年度中に計画見直し

原発に溜まり続ける使用済み核燃料の搬出計画を関西電力が見直すことになった問題で、県議会は7日、電気事業者への厳しい指導を国に求める意見書案を全会一致で可決しました。

9月県議会は7日、最終日を迎え、最大会派の自民党福井県議会は、使用済み核燃料の搬出を着実に進めるよう国に求める意見書案を、全会派の賛成を得て議会に提出しました。

使用済み核燃料を着実に県外へ搬出するため、事業者を厳しく指導することや、再処理工場が2026年度中に竣工するよう、進捗を管理することなどを求めていて、全会一致で可決されました。

使用済み核燃料を巡っては、関西電力が去年、県外への搬出計画を県に提出しましたが、青森県六ヶ所村の再処理工場の完成延期に伴い、1年も経たずに頓挫しました。なお、関西電力は、今年度中に新たな計画を示すとしています。