耐震性が足りない木造戸建て住宅は県内に20万戸　耐震化の促進を図る福岡県の協議会が初会合　

住宅などの耐震化の促進を目的に福岡県が設立した協議会の、初めての会合が21日、開かれました。

「福岡県住宅・建築物耐震化連絡協議会」は、県内の住宅などの耐震化を促進するため県と市町村、建設関係団体が連携をとる目的で設立されました。

21日の1回目の会合では、耐震性が不足する木造戸建て住宅が県内におよそ20万戸残っているなどの現状が報告されました。

■福岡県 建築指導課・江頭美紀 課長
「どう効果的に周知啓発を行っていったらいいのか、どういうふうに効果的な施策を打てるのかを中心にやっていきたい。」

協議会では今後、課題の把握や取り組みの検討を進めていくことにしています。