国民民主党が主張する いわゆる「「103万円の壁」の見直しについて全国の各自治体の首長からさまざまな意見がでています。

福島県の内堀知事は「地方財政に与える影響は大きい」としたうえで、事態を注視すると述べました。

内堀知事は20日に開いた会見のなかで「年収103万円の壁が見直された場合、個人住民税のほか、地方交付税の財源でもある所得税の減収が見込まれることから、地方財政に与える影響は大きいものと考えております」と述べました。

一方、見直し後の県全体の減収の試算について、内堀知事は「制度の詳細や中身が不明であることから、現時点で正確な金額を試算することは難しい」として明言を避けました。

「47都道府県全体の問題でありまして、全国知事会においていま非常に激しく水面下の協議もやっております。これまでも政府と与党に対して一定の考えを示しているところです。今後の制度設計、非常に私どもに関りがあり、国民全体にも関わる話でもあるので、事態を注視する」

自民・公明の与党と国民民主党は20日午後にも「103万円の壁」の見直し方針などを明記した政府の総合経済対策のとりまとめで合意する見通しです。