広島市がアメリカの原爆投下の責任の議論を”棚上げ”すると発言したことを受け、被爆者団体などが発言の撤回を要請しました。要請したのは、県被団協など4つの団体です。これは、9月21日の市議会で平和公園とハワイ・パールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定をめぐり、市民局長が、アメリカの原爆投下の責任の議論を「現時点では棚上げする」と答弁したものです。一部の被爆者からは批判の声が上がっており、県被団協などは発言の撤回を求めています。

■県被団協 佐久間邦彦 理事長
「多くの人たちが原爆にあって亡くなって、いまだに苦しんでいる状況のなかで、そういうなかで棚上げするのは、どういうことなのかというのことを私は言いたい。」

広島市は「撤回は考えていない」とし、「内部で要請内容を共有する」と答えました。
【2023年9月26日 放送】