ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」。湯崎知事は会見で、「早期に導入を目指す」考えを表明しました。

■湯崎知事
「急速に観光客の回復が見られる中で、皆さんの期待値も高まっているできるだけ速やかな導入というのを目指していきたい」

宿泊税は自治体が独自に定める税金で宿泊施設の利用客に課税されます。広島県は2019年にも導入を検討しましたが、新型コロナの影響で議論を中断していました。
湯崎知事は県内の観光客数が新型コロナ感染拡大前の水準近くまで回復していることなどを受け、「宿泊税」の導入を早期に進める考えを示しました。集めた財源は、原爆資料館などの観光地の混雑緩和対策やインフラ・トイレの整備などに活用するとしています。

県が導入を検討している「宿泊税」は全国で導入が相次いでいます。今のところ東京都や大阪府、長崎市など9つの自治体が導入しています。
例えば東京都は、1泊の宿泊料金が1万円以上1万5000円未満では100円。1万5000円以上では200円が課税され、2024年度は約48億円の税収を見込んでいます。Wi-Fiの環境の整備や海外へのPR事業などに使っているということです。

中国地方でも、島根県松江市が2025年度から1泊200円を徴収する方針です。
しかし島根県の丸山知事はすべての宿泊客から徴収することに対して疑問を呈しています。

■丸山達也島根県知事
「様々な医療機関が所在するということで観光以外で宿泊する方がいる。負担を求めるというのは課税の正当性がないのではないか」

丸山知事は、通院やビジネス目的で観光施設やサービスを利用しない宿泊者には配慮が必要だと指摘しています。
広島県は今後、観光事業者や県議会の意見を聞きながら税率や導入時期などについて検討していくとしています。

【2024年4月16日　放送】