行政の継続性や徳島都市開発の今後について議論　徳島市議会6月定例会の代表質問と一般質問【徳島】

徳島市議会6月定例会は、6月24日、代表質問と一般質問が行われ、行政の継続性や市が20億円を融資している徳島都市開発の今後について議論が交わされました。

誠和会の齋藤智彦議員は、行政の継続性について遠藤彰良徳島市長の考えを問いました。

（誠和会 齋藤智彦議員）
「ここ数年は、市長が変わるたびに180度市の政策の方向性が変わったり、観光協会を巻き込んでの伝統文化である阿波おどりにまで市政の混乱の影響が及んでいます」

（遠藤彰良徳島市長）
「行政のトップの交代に伴う政策の方針転換は、往々にしてございます。市民の声を第一に聞くなどして、その声を反映するために職員と話し合い、行政の継続性に可能な限り配慮して市政運営を進めて参ります」

また、自民党市民の会の小野功晴議員は、負債総額が純資産を上回る債務超過となっている徳島都市開発の今後の見通しについて、市の見解を求めました。

（徳島市 永戸彰人企画政策部長）
「決算書に記載されている具体的な内容についてですが、テナント誘致に努力しており、アミコ東館の各階において新規テナントが順次入居し、今後、賃料収入等の増加が見込まれる」

一方で小野議員は、これまでに市が徳島都市開発に20億円を融資していることなどから、その使い道について詳細を監査する必要があるとして、外部調査委員会の立ち上げを市に求めました。