６割の事業者「行政支援が必要」　最低賃金引上げで県が農林水産事業者にアンケート【徳島】

最低賃金の大幅な引上げを受け、県は県内の農林水産事業者に対しアンケートを実施しました。

その結果6割の事業者が行政の支援が必要と答えました。

アンケートは９月17日から20日まで、県が県内の農林水産事業者を対象に実施し、60の事業者から回答がありました。

今回、時給980円に引き上げられる最低賃金について、全体の53％が「高い」とし、53％が「経営への影響がある」としています。

一方で、現在の従業員の平均時給を尋ねたところ、64％の事業者が、すでに時給980円を超えていることなどから、47％の事業者が経営への影響は限定的としています。

賃上げに向けた課題としては、価格転嫁が40％、生産性の向上が30％で、6割の事業者が課題に対しての行政支援を求めています。

県ではアンケートを元に支援の方法を検討するとしています。