8割近くが「行政の支援必要」　最低賃金引上げに関する県内事業者アンケート【徳島】

県内の最低賃金引き上げを受け、県が事業者に緊急アンケートを実施したところ、全体の8割近くが「行政の支援が必要だ」と回答しました。

アンケートは、9月3日から1週間、県が県内の中小企業を対象に実施し、113の事業者から回答がありました。

それによりますと今回、時給980円に引き上げられる最低賃金について、全体の67.3％が「高い」とし、57.5％が「経営への影響がある」としています。

なかでも、サービス業では67.9％が「経営への影響がある」と回答しました。

また、57.5％が「価格転嫁」を課題として上げ、行政の支援を求める事業者は78.8％に上りました。

支援内容としては、補助金などの財政的支援を求める意見が最も多かったということです。

県ではアンケート結果を参考に支援策を検討したいとしています。