禁輸措置で中国輸出額は前年度の半分以下に ｢県産魚を食べて支援｣キャンペーン
中国の禁輸措置で打撃を受けている養殖業。消費拡大を支援しようと熊本県がキャンペーンを行います。
■熊本県 蒲島郁夫知事
「おいしい」
きょう(30日)の蒲島知事のランチは、特別メニュー｢県産養殖ブリの煮付け定食｣。
天草市牛深で養殖されたブリと県産の大根、小松菜を合わせて炊いています。赤潮被害に加え、中国の禁輸措置で大きな打撃を受けている県産養殖魚の消費を応援しようとPRしました。
■熊本県 蒲島郁夫知事
「中国で売れない分、熊本県民が一緒に食べましょう。よろしくお願いします」
県によりますと、昨年度の県産水産物の中国への輸出額は約2億5000万円。それが今年度は、福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府が日本産水産物の全面禁輸をした影響で、半分以下に落ち込む見通しです。
こうした事態を受けて県は、消費拡大に向けたキャンペーンを11月1日から12月10日まで実施します。対象の約60店舗で県産水産物を購入し、シールを集めて応募すると、抽選で5000円相当の商品がもらえる仕組みです。
■熊本県 蒲島郁夫知事
「私は煮物が一番好きだけど、刺身も好き。熊本の皆さんが魚を食べて、ブリを食べて、養殖業者の方を支援していただきたいと思います」
特別メニューの｢養殖ブリの煮付け定食｣(税込770円)は、県庁新館地下1階の食堂で、11月2日までの平日、1日30食限定で販売されます。
