｢学校によって差が｣被災地の学校再開を支援した熊本県教委のチームが活動報告
能登半島地震で被災地の学校再開を支援した熊本県教育委員会のチームが17日、教育長たちに活動報告しました。報告で現地の厳しい状況が浮き彫りになりました。
能登半島地震の発生から17日目。石川県輪島市では17日から市内の多くの中学生の集団避難が始まりました。授業再開のめどが立たず、厳しい状況が続く被災地の教育現場。
その輪島市の要請を受け、熊本県教委は1月12日から16日まで教育政策課の弓掛邦彦審議員など学校支援チーム3人を派遣しました。支援チームは、学校再開に向けた課題やニーズの把握などを行うため、輪島市、能登町、穴水町の教育委員会や小中学校を訪問しました。
能登半島地震の発生から17日目。石川県輪島市では17日から市内の多くの中学生の集団避難が始まりました。授業再開のめどが立たず、厳しい状況が続く被災地の教育現場。
その輪島市の要請を受け、熊本県教委は1月12日から16日まで教育政策課の弓掛邦彦審議員など学校支援チーム3人を派遣しました。支援チームは、学校再開に向けた課題やニーズの把握などを行うため、輪島市、能登町、穴水町の教育委員会や小中学校を訪問しました。
■弓掛邦彦審議員
「校舎と校舎のつなぎ目が、被害が大きくて亀裂が入っているところが見られました」
■市町村局義務教育課 塩村勝正主幹
「応急教育をすぐに行わないとと思ったが、再開すらできていない輪島市の学校があり、学校によって差があるなという感じを受けております」
穴水町教育委員会から建物の危険度など学校再開の判断基準について問い合わせを受けた際には、学校の被災に応じてプレハブの仮設校舎を建てた経験など熊本地震のときの対応を伝えたということです。
現地では学校再開の場所や費用だけでなく、学校が被災していなくても道が悪くて通学ができないなど課題は様々。県教委はすでに3回支援チームを派遣していて、引き続き学校再開の支援や子どもたちの心のケアに関する教職員への研修会を行うということです。
