熊本市内の中学校に通っていた女子生徒2人が、同級生からSNSを使って金をだまし取られていたことがわかりました。熊本市教育委員会はいじめの重大事態と認定し、30日に初めての第三者委員会を開きました。
いじめの重大事態と認定されたのは、昨年度まで熊本市内の中学校に通っていた女子生徒の同級生2人に対する行為です。熊本市教育委員会によりますと、加害生徒は同級生とのSNSでのやりとりの中で｢困っている人がいる｣といううその話を信じ込ませ、金銭を要求したということです。要求は繰り返し行われていて、被害額は2人合わせて約15万円にのぼります。
去年9月、被害生徒の保護者が不審なSNSのやりとりに気づき、学校に相談して事態が判明しました。学校と教育委員会は去年10月、いじめ防止対策推進法に基づく｢重大事態｣に認定。加害生徒は、うその話をしたことと金銭のやりとりがあったことを認めているということです。加害生徒、被害生徒は現在、全員高校に進学しています。
重大事態の認定を受け30日、学識者や弁護士らによる第三者委員会の初会合が開かれました。
黒山竜太委員長は、SNSのトラブルから子どもを守るのは学校には限界があると話します。
Q･SNSの問題の難しさは?
■第三者委員会 黒山竜太委員長
「人と人の対面がない状態でやりとりが行われるので、子どもたちは純粋に強く受け止めてしまうこともあると思う。子どもをどこまで守ればいいか、どこから自由にさせていいのか議論になるところ」
黒山委員長はさらに｢SNSを使う能力や倫理観を保護者も含め、高める必要がある｣と指摘しました。今後、第三者委員会は期限を設けず聞き取りなどの調査を行い、再発防止のための報告書をまとめ教育長に答申します。
