熊本市は、耐震不足が指摘され、建て替えの基本構想を示している市役所本庁舎について開いてきた市民説明会の結果を市議会に報告し、8月までに候補地を選定する方針を示しました。
30日に開かれた市議会の特別委員会で熊本市は、4月20日から5月12日まで5つの区で市民説明会を2回ずつあわせて10回開き、述べ378人が参加したと報告しました。また市は、約470億円とする概算事業費について、国の｢合併推進債｣を活用し、財政負担を約136億円軽減するためには、今年度中に｢実施設計｣に着手する必要があるとしました。
このため、8月までに候補地の選定を行い、9月議会に予算を計上し、今年度末までに基本計画や設計、実施計画を一括して業者と委託契約を締結。解体や建設工事は
2028年から2030年になるという見通しを示しました。
これに対し委員からは。
■髙本一臣委員
「概算事業費をもう少し精査するためには、執行部が示したスケジュールは タイトで無理があると思う。予算を議決するためには、それなりのことが明らかにならないと、議会としては責任を 持って賛否はできません」
このほか委員からは、早く候補地を示し、より具体的な事業費を提示してほしいという意見などが出されました。
市民説明会や市が実施したアンケートで寄せられた意見などは、近くホームページに公表される予定です。
