熊本県が手数料徴収の根拠となる条例の項目を誤って削除 徴収した約70万円を返金へ

熊本県は24日、猟銃用の火薬を購入する際に県警に支払う手数料、約70万円を誤って徴収していたと発表しました。

県財政課によりますと、県が行っていた｢産業火薬類｣の事務を市町村に移譲することに伴い、今年3月、県の条例から火薬類に関する2項目を削除しました。引き続き県が行う｢猟銃用火薬類等｣についての手数料を徴収するには消去した2項目が必要ですが、削除する際、気づいていなかったということです。そのため、根拠となる条例がないまま手数料を徴収し続けていた状態でした。

9月13日、来年度予算の準備のために条例を見直していた県警が気づき、県財政課に報告しました。県は誤って徴収した288件、69万5300円を返金するとともに、現在開かれている県議会に条例改正案を提出するとしています。