適切な価格転嫁で賃上げにつなげる　取り組み共有のシンポジウム開催など　県が連合富山に回答

県はきょう、連合富山が新年度予算に対して求めていた政策や制度について回答しました。

中小企業の賃上げに向けて情報共有が図れるよう「シンポジウム」を新たに開きます。

連合富山は去年11月、新年度予算編成に向け、37項目の政策や制度に取り組むよう県に求めていました。

このうち、企業が原材料などの高騰分を適切に価格転嫁できていないことから、県は企業への個別ヒアリングや価格交渉のノウハウなどの助言のほか、価格転嫁の好事例を共有する「シンポジウム」を新たに開催し、賃上げにつなげることができるよう取り組むと説明しました。

また、連合富山は県も発注者となることから「価格を5～6パーセント上げている」との説明があったとしました。