地震からの復旧・復興に重点　氷見市新年度予算案

氷見市はきょう、新年度予算案を発表しました。一般会計は過去最大の315億円余りで、4分の1は能登半島地震からの復旧と復興に充てられています。ポイントについて梅本記者がお伝えします。

梅本記者「予算案は、菊地市長が最優先課題としている震災の復旧・復興を反映した内容となっています」

初めて新年度予算案に臨んだ菊地市長は、市民が一日も早く日常を取り戻せるよう、予算案をその基盤とすることを意識したと強調しました。

菊地市長「まずは、能登半島地震対策に全力でまい進する。それとともに人口減少や地域の過疎化などの課題に対応しながら、まさにオール氷見で進めていきたい」

能登半島地震からの復旧・復興には、一般会計の4分の1にあたるおよそ80億円、事業会計もあわせるとおよそ100億円を充て、公費解体や、来年秋の入居を目指す災害公営住宅の整備など、29の事業を進めます。

公費解体は、氷見市では申請648棟に対し、これまでに完了したのは2割に満たない92棟にとどまっています。

こうした状況を受け菊地市長は、公費解体の完了時期を当初の計画より4か月前倒しし、今年11月末までに完了できるよう計画を見直すなど、前の市長の市政運営を引き継ぎつつ、取り組みに弾みをつける考えです。

そして、地域コミュニティーの維持にも力を入れます。

地震によって世帯数が10パーセント以上減少した自治会に対し、納涼祭などのイベント費用を支援するほか、自治会が管理する神社などの施設の復旧費用を補助し、地域コミュニティーの維持と、震災による人口流出の抑制を図るとしています。

菊地市長「震災前にも増して活力のある氷見市をつくっていくための基盤づくりというか、種まきというか、住むことから文化や行事まで幅広くコミュニティーを維持していくうえで必要だなと思われるようなことを、市としても支援していきたい」

新年度当初予算案の規模は、一般会計が315億3300万円で、震災対策によって今年度より50億円近く増えました。

膨らんだ歳出に対しては、市税の増収を見込むほか、国からの交付金や、8億5000万円が寄せられているふるさと応援寄付金の活用、財政調整基金からの5億円の繰り入れなどにより、財源を確保したとしています。

震災対策以外では、氷見市に住む小中学校と義務教育学校の児童・生徒を対象に、学校給食費の半額を補助するために8826万円、また、氷見駅前を中心とした賑わいづくりなど、まちなかの活性化に3589万円が盛り込まれました。

菊地市長「こどもまんなか社会の実現ということを選挙の時から強く訴えてきた。今回そういった点では、いろんな予算を盛り込めたと思っている。差別感なく生活していける、閉塞感のない氷見市、そういったところを作っていく予算はある程度盛り込めたと思っている」

氷見市の復旧・復興は加速するのか。地域コミュニティーの維持など、課題は山積しています。新年度予算案の特色を、菊地市長がどのように実現していくのか、市民は注目しています。

氷見市の新年度予算案は、来月5日に開会する氷見市議会定例会に提出されます。