自身の疑惑を告発した元県民局長の「私的情報」を含んだ公用PCの非開示が決まったことについて、兵庫県の斎藤知事は19日、記者会見で「人事課が判断した」「行政としての判断になるので、私個人として公益に資するかはコメントは控える」と答えました。

　県は去年、元県民局長に対し、斎藤知事をめぐる告発文を作成した可能性があるとして公用PCの調査を行った際、「業務とは関係のない私的な文書」を多数発見し、これを作成した行為が職務専念義務違反にあたるとして、停職3か月の懲戒処分の理由の1つとしました。

　今月5日、片山前副知事は、「（百条）委員会から『説明責任を果たすこと』を要求されていることを踏まえ、まずは、いわゆる『公用パソコン内の文書』の必要部分について自主的な開示を知事に求めたい」とするコメントを発表。

　これについて、同日の会見で対応を問われた斎藤知事は、「最初からすべてがダメという議論ではなくて、手続きや内容を精査しながら、どういう対応をするか決めていく。今後、情報公開請求があれば、いろんな県民の関心も踏まえて、どういうふうにしていくかは議論はありうる」という見解を示しました。

　県の人事課は、会見後に行われた情報公開請求に対し、元県民局長の「私的な情報」について、非公開とすることを決めました。

　県は見解について取りまとめていて、「公益上特に必要があると認められるときは、公開できる」とする規定に対しても、「県民の関心が高いことのみをもって、公益上特に必要があるとは言えない」「公益上の必要性が高いと言えるためには、公開することで県政の混乱が収まるということでなければならないが、『私的な文書』の公開でその効果がもたらされるとは考えられない」と判断しました。