兵庫県の斎藤知事の疑惑などを調査していた第三者委員会が19日、調査報告書を県に提出しました。
第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した弁護士6人で構成され、うち3人は元裁判官となっています。調査したのは知事の“パワハラ”疑惑や告発文書の作成者を特定した県の一連の対応の適否で、県によれば調査方法から報告書の構成まで委員会に一任されているということです。
委員会は夕方にも、記者会見を開き、内容を公表する予定です。
■百条委員会はすでに結果公表「噓八百ではなかった」
斎藤知事の疑惑をめぐっては、今月4日、県議会の百条委員会が調査報告書を公表していて、その報告書では、職員への“パワハラ”について「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。告発直後に告発者探しを行うなどした県の対応についても、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」としました。
一方で、阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の“還流”疑惑については、「キックバックは確認できず、公金横領や公費の違法支出は認められなかったものの、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
百条委員会の奥谷委員長は公表の会見で、「（元県民局長の文書は）事実無根でもウソ八百でもなかった。リーダーとして真摯に受け止めてほしい」と語りました。しかし斎藤知事は、県の一連の対応は適切であったという認識を繰り返し、報告書を「1つの見解として受け止める」とコメントしていました。
■他にも2つの第三者委員会が調査中
県が設置した第三者委員会はほかにも2つあり、①告発者の私的情報を元総務部長が漏洩した疑惑②私的情報などがSNS上に漏洩した問題の2つがそれぞれ調査されています。
県は当初、人事に関する情報を取り扱う①の第三者委員会の調査結果を公表しない方針としていましたが、その後「懲戒処分に繋がった場合は可能な限り公表する」方針に転じています。
