派閥の裏金事件を受け自民党が提出した改正政治資金規正法が、19日の参議院本会議で可決、成立しました。政治とカネの問題は解決するのか、富山県民からは、厳しい意見が多く聞かれました。
自民、公明などの賛成多数で可決、成立した改正政治資金規正法。裏金事件の再発防止策として議員本人の罰則強化に加え、パーティー券購入者について現在の「20万円を超えるもの」から「5万円を超えるもの」に公開基準を引き下げること、また、政策活動費の領収書を10年後に公開すること、などが盛り込まれています。
一方、企業・団体献金や不透明さが指摘される政策活動費は温存されました。
政治とカネの問題に対する不信は払しょくできたのか。県民の声は…
「ザル法、ザル法。何の意味もないよ。条文の中身がおかしいもん」
「僕は変わらんと思います。今までと一緒ですよ、進歩ないですよ」
「（政治家が）振り返るべきところは振り返りつつ、これからいい世の中になって、みんなが過ごしやすい日本になってもらえたらなと思います」
「（公開基準額を引き下げても）基本的に“公開しない”時点でもうダメかなと。（5万円以下でも）すべて公開した方がよい。一応個人事業主としてもそのほうが良いと思う」
「隠す必要は別にないのに隠されると余計にまた変なふうに使ってるのかなと思う。どうせこのお金、違うところで使われるのかなと思って、何のために税金払ってるんだろうって」
法改正議論の発端となったのは、自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化でした。政治資金収支報告書に記載されていない派閥からのキックバックが相次いで発覚。県選出の国会議員では野上浩太郎参議院議員と田畑裕明衆議院議員がともに不記載を認めました。
また田畑議員については、法改正への議論が続く中、政治資金パーティーの開催を予定していたうえ、支援者に配った案内状に「入金のみ」の項目を設定したことについて、国会で野党から「寄付」の呼びかけにあたるとして違法性を追及されました。
政治資金に詳しい専門家は今回の法改正を「全く評価できない」と話します。
神戸学院大学 上脇博之教授「今回の自民党の派閥の事件は裏金事件です。ということは 裏金をなくさないといけない、法律改正をしないといけないですね。なんで裏金が作られたかというと、やはり大量にパーティー券を企業に買ってもらっているからで、企業や労働組合や任意の団体、これらが政治資金パーティーの会費を払うことを全面禁止するか、政治資金パーティーを全面禁止するしかないんです。この事件の本質をわざとそらして本質に向き合ってないですよね。別なところに争点を作ってそこに国民の目を向けて、裏金作りができる穴をふさごうとしていないんですね」
