霊感商法や高額献金による被害が社会問題となったいわゆる統一教会に対し、東京地方裁判所はきょう宗教法人法に基づき解散命令を出しました。
民法の不法行為を根拠とした解散命令の決定は初めてで多額の献金などを行った県内の元信者らからは安堵の声が聞かれました。
「（解散命令を）聞いた瞬間は本当にうれしく思いました」
県内に住む元信者です。
2014年ごろに関わりを持ち始め3年前に脱会するまであわせて2500万円の献金や物品購入をしたといいます。
教団に対し解散命令が出たことについては。
「解散命令も出るはずだと確信してはいましたが、本日の決定を受けて心から安堵しています」
同じく高額献金をした県内に住む別の元信者は。
「統一教会によるあらゆる被害が未来永劫にわたって根絶され、すべての被害者の救済のための大きな一歩となることを心から願っています」
被害者の救済に長年取り組む弁護士は被害者らの声が大きな役割を果たしたと話しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会 中川亮弁護士「お二人が勇気をもってでていただいたとということが、裁判所の解散命令の判断に寄与したと思います」
教団を巡っては、不安をあおり高額献金や物品の購入をさせた、などとしておととし、文部科学省が東京地裁に対し教団の解散命令を請求しました。
民法の不法行為を根拠とした初のケースです。
今後、解散命令について裁判所の判断が確定するとどうなるのか。
教団は法律上の人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
また、財産が清算され、高額献金をした被害者の救済などに充てられます。
ただし宗教団体としての布教や信仰の活動自体は続けることができます。
2022年7月に起きた安倍元総理大臣の銃撃事件。
この事件をきっかけに、高額献金や霊感商法の問題に加え、政界との密接な関係も浮き彫りとなりました。
県内でも新田知事が2020年の知事選で教団の関連団体から支援を受けたことを認めています。
教団との関係については裁判所の判断を見守るとする考えを示していました。
教団への解散命令が出たことについては。
新田知事「報道をよく分かっていないので、しっかり確認してコメントさせていただきたい。明後日定例の記者会見をやるので、そこの場を活用いただければ」
教団は東京地裁の決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告するとしていて、決着までに長期化することも見込まれます。
