孤独・孤立対策に官民連携「声かけ・家族への支援が重要」

近年、社会問題となっている孤独・孤立への対策に官民連携で取り組む組織の初会合が富山市で開かれました。

この会合は今年4月に孤独・孤立対策推進法が施行されたことを受けて県が設置したもので、きょうは子どもの居場所作りや地域での見守りに取り組む団体のほか有識者などが出席しました。

孤独・孤立は引きこもりや自殺だけでなく健康上の様々なリスクにもつながるため近年、社会問題化しています。

県が去年行った調査では「孤独感がしばしば、または常にある」と答えた人の割合は8.5％で、おととし行われた全国調査の4.9％を上回っています。

参加者からは「悩みや困りごとを抱え込まないために地域での声かけを当たり前にすることが重要」という意見や「引きこもり状態などにある人の家族への支援も整えていく必要がある」といった意見が出ていました。

この会合は来月から勉強会を開くことにしています。