政府は先ほど、「物価高の克服」などを掲げた新たな経済対策を閣議決定しました。

先ほど閣議決定した新たな経済対策は、事業規模およそ39兆円、一般会計の追加額は13兆9000億円の大規模なものとなり、いずれも去年の規模を上回りました。

まず、焦点となっていた「103万円の壁」については「来年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記しました。

また、ガソリン減税についても、自動車関係の税全体の見直しに向けて検討し、「結論を得る」としています。

一方、政府が継続しているガソリン補助金については「12月から、出口に向けて段階的に対応する」にとどめました。

ある財務省幹部は「ガソリン減税を行う場合、ガソリン補助金は、どうするのか、あり方を議論する必要がある」と指摘していて、具体的な枠組みの議論の場は今後、与野党の税制調査会に移ることになります。

対策には、そのほか、住民税が非課税の低所得世帯への給付金支援や、電気・ガス料金補助の来年1月から3月までの再開も盛り込まれました。