政府が22日、閣議決定する経済対策の全容が判明しました。新たな対策の規模は39兆円程度とする方向で最終調整しています。

政府は22日、「物価高の克服」などを掲げた新たな経済対策を閣議決定する方針です。

日本テレビが入手した最新の政府の経済対策案では、“103万円の壁”について「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されています。

また、ガソリン減税についても、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と盛り込まれました。

一方、財源などの課題については、「今後、検討を進め、その解決策について結論を得る」としています。

政府関係者によりますと、これらの対策の財政支出の規模は21兆9000億円程度、このうち、国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度で、民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度とする方向で最終調整しているということです。

いずれも、去年の経済対策の規模を上回る見通しです。