小矢部市　半壊以上の住宅など市が公費で解体・撤去

小矢部市は9日、能登半島地震の被害に対する支援策を発表しました。半壊以上と判定された住宅のほか、蔵や店舗も含めて市が公費で解体、撤去を行います。

この支援策は、桜井市長が発表しました。

小矢部市では2月6日時点で、全壊8件、大規模半壊1件、中規模半壊3件などの被害が出ています。被害認定で半壊以上とされた住宅は、国の制度を活用して公費で解体撤去ができますが、小矢部市は対象を広げ、蔵や、住宅に隣接する小規模店舗や事業所も対象とします。すでに解体したものも全額を市が支払います。

準半壊の住宅の解体は、市独自に1世帯あたり34万円を上限に助成します。

また桜井市長は、被害が出た市の庁舎について、現在の場所での建て替えや別の市有地での新築を含め検討中だと述べ、新年度に基本計画を決めたいという意向を示しました。