福祉施設に物品贈る　県「北日本放送」社会福祉事業基金の運用益で購入

北日本放送が富山県に寄付した株式を基に設けられている、富山県「北日本放送」社会福祉事業基金の運用益で購入された物品が、県内の社会福祉施設に贈られました。

贈呈式では、県の有賀厚生部長が社会福祉施設の代表に目録を手渡しました。

この基金は、北日本放送が開局10周年の1962年に、北陸電力の株式2万株、今の価値でおよそ1億円を県に寄付して創設されました。

2014年にはテレビ開局55周年とデジタル放送開局10周年を記念し、NTT株式1万株、この時点で5600万円相当を追加寄付しています。

また今年も、テレビ開局65周年、デジタル放送開局20周年を迎えたことから、グループ会社のKNB・Fが持つNTT株式40万株、この時点でおよそ7200万円相当を追加で寄付しました。

県は、この基金の運用益で毎年、県内の社会福祉施設の希望に応じ、物品を贈っています。63回目となる今年度は、およそ800万円の運用益となる見込みで、37の施設にテレビやパソコンなどを贈りました。

追加の寄付によって運用益が増えたことで、今年度から1つの施設に贈る物品の上限額が5万円増額となりました。

北日本放送の島谷社長は「施設のみなさんにとっても必要とされる放送局であり続けられるよう、今後も努力していきます」とあいさつしました。

これに対し施設を代表して「ケアハウス　ルミナスたてやま」の蒲地吏英子施設長が「物品を利用者のために使います。感謝申し上げます」と述べました。