山口県は、新たな行財政改革の最終案をまとめ、これまで削減を続けてきた一般行政職と警察本部の職員数を今後5年間は維持するとの目標を掲げました。

県は、多額の財源不足をきっかけに2017年度から総人件費の抑制などを続けた結果、職員数は、20年前と比べ1000人以上減るなど行財政改革はおおむね達成できたとしています。

18日の会合では新年度からスタートする「新たな行革方針」の最終案をまとめ知事部局の一般行政職と警察本部の職員数 約7100人を今後5年間、維持するとの方針をまとめました。

一方、教員をはじめとする教育委員会の職員 約1万人については児童・生徒数の減少に応じて適正規模に削減するとしています。

（副知事）
「何か起こった時にも、しなやかに柔軟に対応できる体制を作る」「それは、ひいては県民のみなさんに対して行政サービスを継続的、安定的に提供できるのかにつながってくる」

また、県有施設の管理を強化するとして長寿命化や公共施設の延べ床面積を増加させない目標を立て、今後、成果の検証などを行うとしています。