村岡知事は、現在議論が進められているいわゆる「年収の壁」について基礎控除が178万円まで引き上げられると県と市・町あわせて400億円の減収となるとの県の試算を示しました。

これはきょうの定例会見で述べたものです。

（村岡知事）
「基礎控除を178万円に引き上げると減収は非常に大きいものがありまして」「県と市町村合わせると、400億円の減収になります」
「ちょっとした工夫で、それを埋めるものでは到底ありませんから」
「もしこれをやるとなると国にしっかりと財源措置はしていただくことが必要」

県の試算によると基礎控除を103万円から178万円に引き上げた場合、減収は県が160億円、市町が240億円で住民税の35％にあたるということです。

村岡知事は「財源問題の解決がなければ前に進まない議論」とした上で次のように話しました。

（村岡知事）
「特に人手不足の中で、働きたい、働ける、働きたいそうした方々に思い切って働いてもらうっていうことが達成していくべき一番のことですから」「この壁自体を感じないようにすることは、これは本当に検討をしっかり行ってほしいと思っています」

あす（14日）の政府要望でも村岡知事は年収が増えても手取り収入を減らさない支援制度の継続などを求めることにしています。

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