性的マイノリティを対象にしたパートナーシップ宣誓制度を来月から始める県はきょう(19日)から予約の受付けを始めました。

パートナーシップ宣誓制度は同性でも「婚姻に相当する関係」として自治体が承認するもので県は来月からスタートします。

対象は、一方、もしくは双方が性的マイノリティで、ともに18才以上。

いずれか一方が県内居住者か転入予定がある人です。きょうから宣誓日時の予約を県庁の男女共同参画課への電話かメールで受け付けます。

（村岡知事）
「LGBTなどの性的マイノリティの方々の生きづらさを軽減し、安心して暮らせる環境を整備すると共に、性の多様性を認め合う社会の実現に向けて取り組んでまいります」

9月2日以降、宣誓書など必要書類を提出すれば県の「受領カード」が県庁もしくは県民局で交付されることになります。

受領カードがあれば公営住宅への入居など行政サービスのほか、病院で家族としての面会や家族割引など各種民間サービスが受けられる見通しです。

県内では宇部市、山口市、阿武町で導入されています。