こども・子育て施策に力点を置いた予算となりました。
県は、一般会計の総額が7440億円の新年度当初予算案を編成し来週、開会する2月定例会に提案します。

（村岡知事）
「本県のさらなる発展に道筋をつけていく予算。少子化対策をはじめとする様々な困難に積極果敢に挑戦していきたい」

県は、新年度の当初予算案として一般会計の総額7440億円を計上しました。

コロナ対策関連費用が減少したことで前年度に比べて500億円少なくなっていますが少子化対策や物価高対策に積極的に対応できたとしています。

特に、県政最大の課題＝人口減少に対応するためこども・子育てに関連する事業に合計370億円、前年度より23億円多く充てています。

（村岡知事）
「若い世代が結婚、子育てに将来の展望を描き安心して子どもを産み、育てることができる社会環境を作っていく。男性育休が当たり前となるキャリア形成と育児家事が両立する共育て社会の実現に向けて少子化対策の抜本強化を図ります」

新年度当初予算案など83の議案は27日に開会する2月定例会で審議されます。

県教育長の人事案も含まれていて村岡知事は3月末に任期満了となる繁吉健志・県教育長について続投させる方針を固めました。