周南市文化振興財団で1億4000万円をこえる着服の疑いがある問題で、公益法人を認定する県の審議会は財団にさらなる報告を求めることを決めました。
　
　周南市文化振興財団では1億4000万円を超える使途不明金が見つかり、50代と60代の元職員2人が着服に関与した疑いがあると発表しています。

　50代職員は着服したことを一部認め、60代職員は残高証明書の偽造や決算書の粉飾を認めています。

　13日、公認会計士など4人でつくる県の公益法人等認定審議会が非公開で会合を開きました。

　審議会は公益法人に対して勧告・命令、認定取り消しなどの権限がある知事の諮問機関です。

　審議内容の詳細は不明ですが、県による立ち入り検査では把握できていないことが依然あるとしてさらなる書面報告を求めることを全会一致で決めたということです。

　一連の問題を巡っては財団が元職員を刑事告訴しているほか、周南市議会も特別委員会を立ち上げ調査を進めています。

　県によるとこれまで公益法人に対して勧告、命令などの処分を出した例はないということです。