石川労働局は、県内の1月の雇用失業情勢を発表しました。

能登半島地震の影響で、求人数、求職者数ともに減少しています。

石川労働局が今月1日に発表した県内の1月の有効求人倍率は、1.60倍で前の月と比べて0.05ポイント上昇しました。

有効求人数は、2万6570人、有効求職者数は1万6616人と、それぞれ、前の月と比べて減少しています。

景気の先行指標とされる新規求人数は、前年の同じ月と比べて11.5パーセント減少し、減少幅が過去2年間で最大となりました。

特に奥能登2市2町を管轄するハローワーク輪島では、新規の求人数、求職者数ともに前年の同じ月と比べて60パーセント以上減少していて地震の影響とみられています。

石川労働局は、県内の雇用情勢について「能登半島地震による影響に注意を要する状態にあるものの、 持ち直している」として22か月連続で同じ判断としています。