総額540億円となる県の「復興基金」は、補助金の支給要件に該当しない事業などに使えるのが特徴です。

23日に開かれた県内19市町との意見交換会で、被災者の暮らしやコミュニティーの再建など、27の事業を盛り込んだ活用方針が決定しました。伝統の祭りなどを通じて重要な地域コミュニティーの役割を果たしてきた神社や仏閣の再建に最大1200万円を補助します。

馳知事：
「（神社、仏閣などの）施設が地域の皆さんのよりどころになっているのは事実。調整をしたうえで地域コミュニティーを維持、発展させるために必要だと」

そのほか、公共事業の対象エリア外となっている内灘町などの液状化の宅地の復旧工事の支援なども盛り込まれ、馳知事は今後被災地の要望を聞きながら支援メニューを追加、拡充していく考えを示しています。