被災建物の自費解体を加速させます。馳知事は、被災者が一時的に負担する自費解体の費用について金融機関から借りる際の利子を県で負担する考えを示しました。

自費解体は被災者自らが業者に依頼して費用を支払い、その後、市町から払い戻しを受けるものです。県が推進していますが、9月9日現在で、解体の完了数3688棟に対し、自費解体は502棟と13％ほどに留まっています。

18日の県議会一般質問で、平蔵 豊志 県議から自費解体を利用する際の支援策について問われた馳知事は。

馳知事：
「手元に自己資金がない場合は金融機関からの借り入れが必要となる場合も考えられます。つなぎ融資に係る利子負担については県が補填する方向で検討します」

その上で、金融機関のつなぎ融資制度については、県や各市町のホームページで情報提供していくと話しました。

一方、馳知事は、地震による通行止めが続く、珠洲市若山町から輪島市町野町につながる県道珠洲里線について、損傷した橋の工事に今週から着手すると明らかにしました。県ではほかにも通行止めとなっている珠洲市内の市道についても、市と連携しながら早期復旧を目指したいとしています。