被災者に向けた支援物資について馳知事はきょう現地調達ができるよう調整を進めていく考えを示しました

支援物資については金沢市の県産業展示館から各市町の拠点に送られていいてこれまでに1300万点以上が供給されています。

こうした物資について馳知事は物資の要望が次第に減るとともに現地のスーパーなどが営業を徐々に再開しているとし、今後、地元の生産者から調達できる物資については現地で調達していけるよう調整を進める考えを示しました。

馳知事：
「地元の生産者や商店等が営業を再開し始めているなか物資支援と地域の商流再建との両立、これを図っていく必要があります」「（県として）必要な支援を市町に情報として届けていく」

また最近は非常食ではなく弁当や炊き出し用の食材が求められているということで県の担当者は食材の種類を可能な限り増やしニーズにこたえたいとします。