応急仮設住宅着工 1月末までの目標上回る見通し 3月に約1万3000戸提供へ

石川県は27日、能登半島地震の被災者へ提供する応急仮設住宅を1月末までに計1136戸着工する見通しを示しました。
県がこれまでに掲げていた1月末までに1000戸着工の目標を上回る形となります。

応急仮設住宅は新たに輪島市の町野小学校で81戸、七尾市の能登島市民センターに40戸など各地で着工する予定です。
県はみなし仮設住宅や公営住宅も含め、3月末には約1万3000戸が提供可能になるとしています。