2025年2月、国の原子力総合防災訓練が川内原発のある薩摩川内市などで行われます。薩摩川内市の田中市長は九州電力の池辺社長に対し能登半島地震を踏まえた対応など実効性の高いものとなるよう要望しました。

　18日午前、九州電力の池辺和弘社長が薩摩川内市の田中市長の元を訪れました。田中市長は2025年2月に薩摩川内市などで行われる国の原子力総合防災訓練について、「能登半島地震を踏まえた対応など実効性の高いものとなるよう積極的に取り組むこと」などを要望しました。

　このあと取材に応じた池辺社長は、政府が公表した「次期エネルギー基本計画」の素案について「バランスのとれた電源が必要というのは非常に評価できる」と述べました。素案では原発の建て替えを「敷地外」でも可能とする方針が示され、例えば廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発1号機の建て替えを川内原発の敷地内とすることも可能になります。

（九州電力　池辺和弘社長）
「原子力の個別の建設、開発についてはまだまだこれからの議論。原子力はこれから一つのパーツではあるが絶対に必要だと思うので場所がどうこうということではなく開発建設を進めなければならないと考えている」

「バランスのとれた電源開発をしなければならない」と述べました。