『旧優生保護法』をめぐり、最高裁が国の賠償責任を認める統一判断を示したことを受け、全国の弁護団は、全ての被害者を補償する新しい法律の年内の成立などを国へ要望することにした。
『旧優生保護法』のもと不妊手術を強制された被害者が国に賠償を求めた裁判で、7月3日 最高裁は国の賠償責任を認める統一判断を示していた。
これを受け、仙台を含む各地の弁護団が、7日オンライン会議を開き、裁判の早期解決に向けた和解や全ての被害者が補償を受けられる「新しい法律」を年内に成立させることを国に要望することにした。
全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表
「裁判をやってもう6年半。この国はどうしてここまで引っ張らないと救済できないのかなという思いですけれど、早期の解決が見えてきたということですので、速やかな解決・生きているうちの解決を図っていきたい」
弁護団は、9日に行われる議員連盟総会で要望を伝えるとしている。
