宮城・多賀城市で、障害児を対象にした放課後デイサービスなどを行う事業者が、受け入れる子どもに対して必要な職員数を確保しなかったほか、職員の出勤簿を偽造するなどして、国や宮城県からの給付金およそ3300万円を不正受給していたことが明らかになった。

宮城県から処分を受けたのは、仙台市青葉区の「東北福祉ビジネス」が運営する障害児を対象とした放課後デイサービス「太陽の子 多賀城」。

県によると、少なくとも去年5月～今年5月までの1年間、受け入れる子どもの数に対して必要な職員を配置しなかったほか、職員の出勤簿を偽造するなどしてあわせて3300万円の給付金を不正に受け取っていた。
「事業者側は反省し、給付金の返還に応じる姿勢を見せている」という。

県は、この事業者への給付金を、半年間 上限の7割にするほか県内の事業者に対して適正な運営をするよう指導していく方針だ。