宮城県が仙台市とともに導入を検討する『宿泊税』について、村井知事は対象を現在の1泊3000円より引き上げるとともに、改めて宿泊事業者と意見交換を行う考えを示した。

宮城県・村井知事
「湯治客も、体を癒すため治療のために温泉を利用される。そういう方に重い負荷をかけてしまうのではないか。私としてはそういう声に真摯に耳を傾けるべきと考えた」

村井知事は、22日の定例会見で『宿泊税』の検討状況について説明した。

県が仙台市とともに導入を目指す『宿泊税』は、観光客誘致の政策の財源とすることを目的に、1人あたり1泊300円を徴収するもの。

県は、宿泊事業者や市町村からの意見をふまえ、湯治客や工事業者など長期宿泊者の負担軽減のため、これまで1泊3000円としていた課税対象を5000円かそれ以上に引き上げる方針だ。

具体的な金額については、仙台市と調整を図る予定で、村井知事はこのほかにも負担軽減策を設けて宿泊事業者との意見交換会を行い、今年9月以降の議会で関連する条例案を提案する方針だ。