宮城県と仙台市が導入を目指す『宿泊税』について、事業者から反対の声が上がっているのに対し、村井知事は、16日の定例会見で改めて導入に意欲を示した。

16日に行われた県議会の会派『自民党・県民会議』と宿泊事業者の意見交換会。

鎌先温泉『時音の宿 湯主一條』一條一平さん
「そもそも何に使うんでしょうか。 それの経済効果が具体的に表示されていないというのが疑問。疑問があるところにやはり賛成はできません」

作並温泉『鷹泉閣 岩松旅館』岩松廣行さん
「宿泊税、（お客様に）誰が説明してくれるのでしょう。現場で苦しむのは我々です」

県が導入を目指す『宿泊税』は、県内一律で1人あたり1泊300円を徴収し、観光振興策の財源にする目的だ。

県が6月上旬から各地で行っている意見交換会でも、宿泊事業者からは同様に反対や不安の声が相次いでいた。

こうした中、村井知事は16日の定例会見で「反対している方が圧倒的に多いわけではない」とし、同じく宿泊税の導入を目指す仙台市と調整を進めていると述べた。

村井知事
「宮城県全体の利益につながると思うものについては、批判を受けながらも前に進めてきました。1人でも多くの方に理解を得られるように努力いたしますけれども、 宿泊事業者のみなさん全員の理解がないと何もやらないということにはならない」

『宿泊税』関連議案について、県は9月議会以降に提出する方針だ。