宮城県が導入を目指す『宿泊税』について、来週開会する県議会に条例案が提出されるのを前に、村井知事は、12日　初めて県民への説明会に自ら出席し、導入への理解を求めた。

村井知事
「県民の皆様には、県内にお泊りの際には納税いただくことになりますが、大部分を占める県外在住の宿泊者の方々からも納税をいただく部分と合わせて魅力ある観光資源の磨き上げなど、宮城の観光を盛り上げて いくための施策に大切に活用させていたく」

宿泊税の県民説明会は、12日午後6時から始まり県内の宿泊事業者らおよそ80人が出席。

説明会への村井知事の出席は、”初めて”。
知事は、宮城県内には訪日外国人が少ないうえ多様化する観光ニーズに対応する必要があるなどとして、改めて『宿泊税』導入への理解を求めた。
そのうえで、観光業を宮城の基幹産業に育てていく意気込みを述べた。

『宿泊税』は、県内で宿泊する際に1人1泊あたり300円を課税するもので、導入すれば県には年間11億円の税収が見込まれ、インバウンド受入環境の整備など観光振興の財源にする考えだ。

村井知事
「宿泊事業者の皆様から、懸念・不安を頂戴していることは承知している。であるからこそ、しっかりとその声を受け止めたうえで、県議会において『宿泊税』導入を認めていただいたあかつきには、 観光を通じた宮城の将来について、しっかりと成果を残すことをこの場で約束したい」

知事は、9月18日開会の県議会に『宿泊税』の条例案を提出する予定だ。