大雨や台風が増えるこれからの季節に備え、宮城県内の自治体の防災担当者を対象としたワークショップが、宮城県庁で6日開かれた。

このワークショップは、大雨や台風が増える季節を前に　東北地方整備局や気象台などの機関と自治体との連携を強化させようと開かれた。

宮城県内14の市町の防災担当者が参加した今回は、2019年の「東日本台風」をモデルに宮城県に記録的な大雨が降るという状況を想定。
グループごとに紙や付箋を使いながら、避難情報の発令タイミングや住民への周知方法などを話し合った。

参加した女性
「早め早めの避難とか指示を出すというところで、避難される方にとってどのタイミングが一番ベストなのかというのを考えながらやりました」

参加者は、今後の災害に備え積極的に意見を交わしていた。