宮城県は日本財団と連携し、ひきこもりやニートなど働きづらさを抱える人を対象にした就労支援を始めた。

これは、ひきこもりやニートなど就労困難者を支援する『ワークダイバーシティ』という東北初のプロジェクト。

障害者向け事業所を、障害者手帳を持っていない人でも活用できるように整備し、就職や職場が定着するまでをサポートする。

プロジェクトの費用は、宮城県が2割・日本財団が8割を負担し、仙台市太白区にあるNPO法人『わたげの会』が就労困難者の相談窓口となる。

NPO法人わたげの会・秋田敦子理事長
「障害福祉サービスではなくて、そうじゃない人たちを何とか社会に出てもらうために、私たちは成功させたいなと思っています」

宮城県によると、去年3月末時点で県内にはニートを含めたひきこもりがおよそ2万8千人いるとみられている。
県はこの取り組みを進め、人口減少に伴う労働力を確保し、ひきこもりを減らしたい考えだ。