大手商社の住友商事が、セブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂の買収を検討していることがわかりました。

セブン＆アイはイトーヨーカ堂などのスーパー事業をはじめ、コンビニ以外の事業を売却する方針を決定していて、このために先月、中間持ち株会社を設立しています。

関係者によりますと、この会社の株式の過半数を売却するための入札手続きに、大手商社の住友商事やアメリカの投資ファンド「KKR」などが参加を検討していることがわかりました。

住友商事は食品スーパーの「サミット」などを傘下に持ち、イトーヨーカ堂と商品開発や調達などで相乗効果を見込んでいるとみられます。

セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円を超える買収提案を受ける中、企業価値を高めるために、主力のコンビニ事業に注力する方針を打ち出しています。