宮城県が進める仙台医療圏の「4病院再編構想」のうち、去年12月に基本合意を結んだ仙台赤十字病院と県立がんセンターについて、国は「地元の理解」を条件に新病院の建設費用などを支援していく「重点支援区域」に選定した。

「重点支援区域」は、病院の適正配置などを進める地域に対し、厚生労働省が優先的に助言や財政支援をする制度。

県は、「4病院再編構想」のうち、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、去年12月に基本合意を結び、今年1月　厚生労働省に申請。16日に選定が決まった。

これにより、国からは新病院の建設費など補助金が支出される見通しで、県はこれを踏まえて、新年度の当初予算案の策定を進める方針だ。

今回の選定では、初めて「仙台市など地元自治体や影響を受ける地域住民に理解を得ること」という条件が付けられ、県にはこれまで以上に丁寧な説明が求められる。