宮城・村井知事
「国民の負担が軽くなることに反対しづらいが、結果的に減収、これが国、地方に回ってくると大きく住民サービスが下がることになる」

村井知事はこのように述べ、住民サービスを提供する首長として「103万円の壁」の見直しに強い懸念を表明した。

所得税などが非課税となる「年収103万円」について国民民主党は178万円への引き上げを求め与野党で協議が始まっている。
村井知事は、これが実現すると県全体で620億円前後の減収になるとの見通しを明らかにした。

さらに、所得税の減収により国からの地方交付税交付金が190億円減る見通しも示した。

宮城・村井知事
「国債等で賄うことになると恒常的に大きな借金を後世の人につけをまわしていくということになる。私は、あってはならないことだと思う」

村井知事は減収分を何で賄うのかなど与野党に対し責任のある議論を求めていて、すでに先週、全国知事会の会長として総理官邸を訪れ、懸念を伝えている。