県内の景気判断「緩やかに回復」15か月連続据え置き　人手不足 “官民連携の施策” 必要と考え示す《長崎》

日本銀行長崎支店は県内の景気について「緩やかに回復している」とし、15か月連続で判断を据え置きました。

日本銀行長崎支店が公表した 9月の「金融経済概況」。

観光は回復が続き、公共投資も回復しつつあるものの物価上昇の影響などを注視していく必要があるとして、県内の景気判断は「緩やかに回復している」と、15か月連続で据え置きました。

また、来月開業する長崎スタジアムシティについて伊藤 真支店長は、周辺も含めた集客効果に期待感を示しました。

一方で、企業の人手不足感をさらに強めるのではと憂慮も示し、官民が連携し働き手を確保する施策が必要との考えを述べました。